米通商代表部のカトラー次席代表代行との協議を終え、記者の質問に答える大江博首席交渉官代理=10日午前、外務省【拡大】
日米双方の「距離感はまだかなりある」(大江氏)のが実情で、両国は事務レベル協議を継続する。大江氏は米国との関税協議について「今後1~2カ月でまとめないといけない」と焦燥感をあらわにした。
一方、ベトナム・ハノイで1日から開催された交渉官会合も知的財産保護や国有企業改革、環境などの難航分野で協議は大きな進展がみられず、継続協議となった。
11月の大筋合意に向け最大のネックとなっているのが米国の煮え切らない交渉姿勢だ。日本の交渉関係者は「オバマ政権は(交渉進展のブレーキとなっている)議会や業界団体の理解を得る根回しが不十分」といらだちを募らせている。