足元の景気や今後の経済政策について有識者から広く意見を聞く専門調査会「政策コメンテーター委員会」の第1回会合が11日、内閣府で開かれた。4~6月期の国内総生産(GDP)の数値など各種経済指標からみた経済の実態や先行きのリスクなどについて、企業経営者や大学教授、地方自治体の首長ら56人が意見を寄せ、それを基に議論した。議論の結果は、16日の経済財政諮問会議に報告される。
委員会で、甘利明経済再生担当相は「頂いた意見はしっかりと経済財政運営に反映したい」と述べた。
3カ月前と現時点の景気の変化についての質問では、56人中32人(57%)が「良くなっている」と回答。「悪くなっている」したのは15人(27%)、「どちらともいえない」や無回答は9人(16%)だった。