ＥＶの高速料金、一部補助を検討　政府、長距離の利用促進 (1/2ページ)

　政府が、電気自動車（ＥＶ）で高速道路を使い長距離移動した場合、利用料金の一部補助を検討していることが１４日、分かった。ＥＶの普及促進が目的。ＥＶは航続距離がガソリン車に比べ短いため、長距離運転での利用は敬遠される傾向にある。ただ高速道路に設置されるＥＶ向け急速充電器が急増、ＥＶの長距離走行に対応できるようになってきた。ＥＶの長距離運転の実態調査につなげる狙いもある。

　ＥＶに加え、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も対象とする。予算規模は約８億円で、来年度の予算化を目指す。高速道路でのＥＶの利用実態を把握するため、補助金利用者には高速道路での走行距離や急速充電器の利用回数などを記入した書類提出などの条件を課すことになりそうだ。

　料金補助の方法は今後詰める。利用金額の一部補助や、対象車の保有者すべてに一律で補助する方式など複数案を検討する見込み。経済産業省によると国内のＥＶとＰＨＶを合わせた累計販売台数は約８万９０００台で保有者すべてに一律補助した場合は１台当たり約９０００円となる。

ＥＶは短い航続距離に加え、充電インフラ不足が普及のネックといわれていたが…