消費再増税へ「新たな経済対策を」　谷垣氏、日本商工会議所であいさつ　

　自民党の谷垣禎一幹事長は１８日午前、東京都内で開かれた日本商工会議所の総会であいさつし、来年１０月に消費税率を１０％に再引き上げする際の景気対策として、「新たな経済対策も今後検討していかなければならない」と述べた。政府・与党は再増税に踏み切る場合、来年の通常国会などで大型の補正予算を組むことを検討している。

　政府は１２月にも再増税に踏み切るか判断するが、谷垣氏が経済対策に言及したことで、増税への環境整備を進めた形だ。谷垣氏は、「（税率を）１０％に引き上げることは、法律上からも自明のことと理解している」と強調。ただ、再増税の判断については「今年７～９月の経済指標など景気の状況もよく見極め、経済の循環に水を差すことのないよう対応する」と述べるにとどめた。

　総会には安倍晋三首相も出席し、「（秋の臨時国会で）地方の取り組みを積極的に応援する法律を用意する」と述べ、改めて地方対策に強い意欲を示した。