「東大卒→官僚→天下り」は古い？　天下り規制強化でＯＢ進路先も様変わり (2/2ページ)

　だが、１８年に発足した第１次安倍政権で天下り規制が強化され、「再就職事情」に変化が生じた。政府の再就職等監視委員会は昨年３月、宿利正史元国土交通事務次官が、財団法人に常務理事ポストが空くかを問い合わせる違反行為があったと認定。「いまや官僚も天下り批判を避けたい向きが多くなっている」（経済産業省幹部）という。

　財務次官ＯＢでは、細川興一氏が日本政策金融公庫総裁、藤井秀人氏が日本政策投資銀行副社長に就いたが、最近の次官ＯＢは勝栄二郎氏がＩＴ大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の社長に就任後、読売新聞東京本社監査役に。真砂氏は日本テレビホールディングス社外取締役で、進路先に変化が出ている。

　木下氏は退任後に就いていた財務省顧問も退くことにしており、研究者の立場で、「日本経済を研究し、米国からアベノミクスの正確な理解を伝えていきたい」と話している。（尾崎良樹）