タイ、茶飲料など課税検討　メーカーは反発「農家にも痛手」

　タイで物品税の改正に向けて、これまでは免税対象だった茶飲料や果汁飲料への課税が検討されている。政府は、市場全体の売上高が１００億バーツ（約３３８億円）を突破したとされる茶飲料などに課税して税収増を図りたいところだが、業界側の反発は必至で、今後、議論を呼びそうだ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。

　現在、タイでは炭酸飲料に工場渡し価格の２５％か４４０ｃｃ当たり０．７７バーツの高い方、炭酸飲料を除く清涼飲料に同２０％か同０．３７バーツの高い方を物品税として課税している。ただし、健康によいとされる飲料、果汁など天然由来成分が１０％以上の飲料、原材料の現地調達率の要件を満たした飲料は免税され、約１００製品が課税対象外となっている。

　タイ財務省の物品税局は、免税の条件となっている天然由来の成分の濃度を１０％から５０％に引き上げることで、課税対象となる製品を増やしたい考えだ。当局者は「現行制度では天然由来成分の割合が低すぎ、免税対象の製品でも糖分濃度が高く、健康に悪影響を与えるものがある」と述べ、条件厳格化の必要性を訴えた。

　同局では、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによって設置された各国政府間機関のコーデックス委員会が作成した食品などに関する国際規格や、保健省の食品医薬品局の規格を参考に具体的な新基準の作成に取りかかっているという。

　当局者は「糖分についても新基準をつくるのが次の段階になる」と述べ、さらなる厳格化も示唆した。

　これに対し、茶飲料メーカーなどは反発を強めている。茶飲料市場でシェア４割を握る最大手イチタンのタン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「濃度５０％の茶など苦くて飲めたものではない」と述べ、当局が策定中の新基準を牽制（けんせい）した。

　また、同氏は昨年後半、財務省が茶飲料への課税を検討した際も、茶飲料メーカーは地場の農園から年１万トンの茶葉を調達しているとし、課税は業界のみならず農家にも深刻な痛手になると強硬に反対した。

　飲料分野の免税制度の改革は過去の政権でも何度か検討されたが、そのつど立ち消えとなった。国軍が主導する現在のプラユット政権のもとで実現するのか、注目される。（シンガポール支局）