自動車の燃費課税、業界が猛反発「購入者負担が増す」　政府と対立鮮明に (2/3ページ)

　一方、政府内で軽自動車税にも環境性能課税を広げる案が検討されていることについて、全国軽自動車協会連合会は「来年４月に軽自動車税の税率が現在の１．５倍になる中での軽自動車に対する環境性能課税の導入は断固反対」と強く訴えた。

　車を購入した際に支払う自動車取得税は、消費税率１０％時点での廃止が決まっている。ただ、現在は自動車取得税を軽減する形でエコカー減税が導入されていることから、その役割を引き継ぐことを狙いに、２０１４年度税制改正大綱では環境性能課税の導入を明記した。具体的には、車を購入した初年度に限り、２０年度の燃費基準の達成度に応じて、取得価格に「０～３％」を上乗せする方針がすでに打ち出されている。

　ただ、この課税手法をめぐっては、現在、自家用車に税率３％の取得税が適用されており「税収減を防ぐための付け替え」と受け取られてもおかしくない。自工会は同日の会合で、消費税増税に伴う負担軽減が取得税廃止の目的だとして、環境性能課税について「１５年度燃費基準を満たさない燃費の悪い車に限定して導入すべきだ」と、負担を最小限に抑える方策を示し、見直しを求めた。

自動車税の見直しをめぐる業界団体の主張