【ビジネスアイコラム】ＧＰＩＦ、運用の独立性確保できるか (1/2ページ)

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革の行方にマーケットが神経をとがらせている。ＧＰＩＦをめぐる塩崎恭久厚生労働相の発言に、株式市場や為替市場が大きく反応しているのだ。９月３日の内閣改造で塩崎氏が厚労相に内定したという報道が流れただけで株価が急騰。自民党の政調会長代理としてＧＰＩＦ改革に熱心に取り組んできたことが材料視された。就任後も、テレビ番組での発言で為替が円高に動いたと報じられたかと思いきや、大臣会見での発言が円安の一因だとされる場面もあった。ＧＰＩＦ改革がどうなるかに、まさに一喜一憂しているのである。

　マーケットが注目する最大の理由は、ＧＰＩＦで運用されている資金の投資先がどう変わるか。現状では６割が日本国債に投資されているが、その資金が日本の株式や外国の株・債券に向かうことになれば、マーケットへのインパクトは大きい。

　その資金配分、つまり運用ポートフォリオの行方に注目している。何せＧＰＩＦが運用する資産は６月末で１２７兆円余りと巨額。１％でも１兆円以上の資金移動が起きる。

　短期の利益を狙う投資家は、このポートフォリオの改革に注目している。安倍晋三内閣の周囲からは、もっと日本株を買わせろ、という声も聞こえて来る。ＧＰＩＦの資金が日本株に回れば、株価上昇の大きな原因になるからだ。海外投資家でもヘッジファンドなどには、そうしたポートフォリオの行方に注目している人が多い。

　市場がもう一つ注目するＧＰＩＦの改革点は、ＧＰＩＦの組織のあり方である。ガバナンス（統治機構）問題と言われるものだ。現在の独立行政法人では最終的な責任者は理事長で、しかも、その任命は政府が権限を握っている。ＧＰＩＦには「運用委員会」が置かれているが、その独立性や専門性に疑問符が付いているのだ。組織体を見直して独立性の高い組織を作ろうと思えば、独法のままでは難しい。法律改正が必要になる。