「朝日記事が国益著しく毀損」　自民党国際情報検討委が非難決議

　自民党国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲（わいきょく）し、国益を著しく毀損（きそん）した」と非難する決議を採択していたことが分かった。原田氏が２日の党外交部会などの合同会議で報告した。

　朝日新聞が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設の続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。

　その上で、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が「必要」だとして、政府に積極的な対応を求めた。

　国際情報検討委は、国連総会での一般討論演説を控えた安倍晋三首相の訪米が９月２２日に迫っていたことから、同月１９日に緊急に会合を開いて決議を採択。決議文については、原田氏が同日中に加藤勝信官房副長官に手渡した。