カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)推進法案の審議入りに向けた調整が本格化してきた。超党派の国際観光産業振興議員連盟(会長・細田博之自民党幹事長代行)顧問を務める下村博文文部科学相に、IR実現への課題を聞いた。
--政府は今国会でIR推進法案成立を目指すが、慎重な意見も少なくない
「10年以上議論してきたが、いよいよだ。(2010年に開業した)シンガポールのIRを5月に視察してきたが、同国でも反対が強く侃々諤々(かんかんがくがく)の議論の末に決まった。開業後の状況を見てきたが、政府関係者からは『危惧する意見はなくなった』と聞いた。懸念材料はたくさんあるが、シンガポールは社会問題を克服した」
--日本のIRはシンガポールがモデルになるといわれる
「自国民に約1万円の入場料を課しており、IDカードで依存症や生活保護者の入場を防いでいる。非合法組織の侵入も防いでいる。成功事例を(日本にも)導入して“日本型IR”を作らねばならない」