１５年度の介護報酬引き下げ　政府方針　９年ぶりマイナス改定に (2/2ページ)

　特養の９割を運営する社会福祉法人は原則非課税など優遇されているが、財務諸表の公表義務がなく、使途が不透明だとの指摘もある。財務省としては「報酬増より先に利益を介護事業に活用すべきだ」との考えだ。

　一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に比べて賃金が低いため離職率が高く、介護職員の処遇改善は急務となっている。このため職員の賃上げや人材不足の解消に取り組んだり、認知症対策など地域に密着した介護事業を行う施設に対し、報酬を一部加算する方針。消費税増税分を財源とする基金から必要な経費を支出することも検討する。