◆国内資本も活性化
例えば、「G7mart」は流通体制が非効率であったため価格は高めで品ぞろえも不十分となり、06年に500店あった店舗を、10年には大半売却した。同社は11年、ミニストップと提携しG7-Ministopを設立、現在ミニストップブランドの店舗を運営している。
なお外資が優位な状況にあるが、競争は激化している。政府は20年までに近代的なチャネルの売り上げを総売上高の40%(約380億ドル=約4兆700億円)にすることが目標。ただ、09年に既に外資規制が緩和された同分野だが、当局の対応はケースバイケースであり進出に際して障害の多かった状況が今後徐々に改善していくことが期待される。外資にとっても未だ多くの機会が存在していると考えられる。
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