日銀は31日に公表する平成26~28年度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、26年度の実質成長率の見通しを現行の1・0%から0・6%程度に下方修正する方向で検討する。4月の消費税増税後の景気回復が足踏みしているため。物価見通しについては大きく変更しないとみられる。
26年度の成長率は昨年10月時点で1・5%と見込んでいたが、今年1月に1・4%、4月に1・1%、7月に1・0%と下方修正を繰り返してきた。
その後も生産や輸出、消費の持ち直しは鈍い。今回、0・6%程度となれば、1年間で1ポイント近く引き下げることになる。一方、27年度(現行1・5%)、28年度(同1・3%)はおおむね据え置く方針。