仁川ＦＥＺ、サービス業注力で人口倍増計画　試験的規制緩和、韓国政府に要請 (2/2ページ)

　日本からも医薬品製造業のＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ（東京都中央区）が韓国企業と松島地区に医薬品関連の合弁会社を立ち上げたほか、娯楽施設運営などを手がけるセガサミーホールディングスが永宗地区のカジノ付き統合リゾートの開発計画に参加するなどしている。

　同幹部は今後について「韓国経済はこれまで製造業に頼り過ぎていた。１人当たり国民所得４万ドルを達成して、先進国の仲間入りをするためには、多様な分野での発展が欠かせない」と述べ、サービス業への投資誘致に注力したいとの意向を示した。

　現在、同庁は雇用増と景気浮揚に直結するとして、サービス業のグローバル企業の誘致キャンペーンを実施中だ。観光、保健、教育、エンターテインメントの各分野で国内の中心地となることを目指すとしており、これらの分野における試験的な規制緩和を同ＦＥＺに導入するよう政府に呼びかけている。（ソウル支局）