韓国、中間層縮小で所得二極化深刻に「低賃金職のシニア増加」

　韓国は国内世帯に占める中間層の割合が縮小している。同国の租税や公共支出などの調査・研究を行う政府外郭団体の韓国租税研究院によると、２０１２年の中間層の割合は４１．３％で、０９年の４７．４％から６．１ポイント縮小した。現地紙コリア・タイムズが報じた。

　同研究院は、平均収入を中央値とし、５０～１５０％の収入のある世帯を中間層と定義付けている。１２年の４９％以下の低所得層は０９年比で１．６ポイント拡大して２６．１％。１５１％以上の高所得層は同４．５ポイント拡大となる３２．６％だった。

　また別の調査では、１年間で家計が黒字から赤字に転落した世帯のうち中間層が占める割合が０８年の３１．０％から１２年には４２．２％に拡大するなど、中間層の台所事情が苦しくなっていることも明らかとなった。

　同研究院の幹部は「少子高齢化の進行とともに、低賃金の職に就かざるを得ない高齢者が増加しており、低所得層の拡大につながっている」と述べ、韓国社会の所得二極化が深刻化しつつあり、中間層にとどまるのが難しい状況が生まれているとの認識を示した。