「ＳＩＭロック」解除時期は事業者委任　改正指針判明、拒否なら改善命令も (2/2ページ)

　しかし、端末購入後にすぐサービスを解約して購入代金を支払わなかったり、端末を転売するなど制度悪用の懸念もあるため一律の解除時期は定めないことにした。端末代金の支払いプランを考慮し、携帯事業者側が解除の期限を設定する。

　解除手続きはインターネット経由や電話などでも受け付け、無料で実施する。ＮＴＴドコモなど各社は来年５月以降に発売する夏モデルから実施する。毎年秋に発売する米アップルの「アイフォーン」も次期モデルから対象となる。同省は週内に制度案を公表し意見公募を経て年内にも決定する。