須田善明・宮城県女川町町長インタビュー(野村成次撮影)【拡大】
4日から始まる消費税率を10%へ引き上げるかどうかの是非を有識者に聞く「集中点検会合」。同会合に出席する宮城県女川町の須田善明町長はフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、消費増税が抱える課題などに触れ、日本経済に対する信認を失わないよう、「政治が覚悟を示すべきだ」と指摘した。主なやり取りは以下の通り。
--消費税10%への引き上げで賛否両論がある
「来年10月に税率を10%に引き上げるという法律で決まっている日程を軸に議論を進めるべきだ。足元の景気が悪いから再増税を延期すべきだという声があるが、GDP(国内総生産)の2倍の借金がある日本が再増税を先延ばしすれば、現役世代の負担は大きくなり、もっと取り返しのつかない大変さにつながる。決まったスケジュールに沿って対応を考えたほうが、リスクを抑えることができる」
--再増税が延期された場合のリスクは