経済財政諮問会議、民間議員　低所得層対策で商品券など提言　首相「民間・地方活用」 (1/2ページ)

　政府は４日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、足元の景気の現状点検や平成２７年度予算編成に向けた公共事業分野の議論を行った。民間議員は、４月の消費税率引き上げや円安の進展に伴う物価高が所得の低い層を中心に消費に影響しているとして、こうした層に絞った経済対策を行うように提言。また、高速道路の「将来の無料化」を取りやめ、維持・管理を民間に委託してコスト削減につなげることも求めた。

　提言を受け、安倍首相は「限られた予算で必要な公共サービスを効率的、効果的に供給していくため、民間能力の活用と地方自治体の創意工夫をいかした仕組みを検討してほしい」と太田昭宏国土交通相ら関係閣僚に指示した。

　民間議員は、景気の現状について「大都市圏とその他の地域で景況感のばらつきがある」と指摘。経済対策に盛り込む基本的な考え方として、ピンポイントかつ即効性を重視すると強調した。

　想定されるものとして、消費税増税や円安に伴う輸入物価上昇の影響で、消費が落ち込んでいる子育て世帯や低所得者に絞ったサービス給付や商品券の発行、エネルギー価格高騰の影響が大きい漁業や運輸業への補助金といった支援策をあげた。

　一方、景気に即効性があるとされる公共事業については、資材価格の高騰や人手不足の制約があるとして、「災害対策以外は今回抑制すべきだ」と牽制した。

　また、平成２７年度予算編成における公共事業分野の取り組みでは、当面人口減少が続くことを踏まえるべきだと指摘。そのうえで、橋やトンネルの長寿命化のための補修工事などへの重点化や、民間資金を活用した効率化が必要とした。