河北省環境保護庁はこのほど、同省石家荘市で記者会見を行い、今月行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の開催期間中、大気の質を悪化させないようにするため、企業2386社に操業を停止、あるいは短縮させることを明らかにした。このほか2445カ所で工事を停止させる。これにより、空気を汚染する物質の排出を30%削減することを目指す。例えば、北京市の周辺100キロの範囲を「1類重点制御区域」とし、597社に操業を停止させる。100~200キロの範囲を「2類重点制御区域」とし、208社に操業を停止させ、223社に短縮させるという。(中国新聞社)