「地方税見直し」議論の中心に　来年度税制改正　車、ゴルフ、狩猟… (2/4ページ)

　現在は、ゴルフ場の利用者に対し１人１日８００円が課せられており、税収は１２年度で５０７億円となっている。ただ、消費税と二重課税との批判に加え、スポーツ振興の観点から、政府・与党内では消費税率１０％段階で同税を縮小・廃止する案が急速に浮上している。

　実現すればゴルファーにとって朗報となるが、税収減になる地方自治体の反発は必至だ。ただ、安倍晋三首相は４日の参院予算委員会集中審議で「（同税のプレー代金に占める）比率が高くなっているのは事実」と述べ、見直しが必要との考えを示唆。下村博文文部科学相と麻生太郎財務相は廃止を呼びかけており、与党で具体化の調整を急ぐ。

　イノシシやシカなど野生鳥獣を捕獲するハンターが払う「狩猟税」を廃止する案も検討する。現在の税額は５５００～１万６５００円で、１２年度の税収は１７億円。全国で野生鳥獣による農作物被害が相次ぐ中で、ハンター数を増やす狙いだ。

安倍政権が進める「地方創生」を税制面から支援するため…