2014.11.17 05:00
東京株式市場は、政治情勢をにらむ展開になりそうだ。市場では、先高期待と高値警戒感が交錯しており、日経平均株価が1万7000円台を固められるかが注目される。前週は、消費税再増税の延期観測が相場を動かした。再増税が先送りされれば景気が持ち直すとの期待感から11日に1万7000円台を回復した。今週は内閣府が17日に7~9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表するほか、政府、与党幹部の発言に市場関係者は反応しそうだ。
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