送電網増強へ入札公募案提示　経産省、再生エネ導入拡大目指す

　経済産業省は２日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しを議論する有識者会議を開き、電力会社の送電網増強の工事費を再エネ事業者から入札で募る案を示した。

　再エネの導入拡大に向けては、送電網の受け入れ容量が小さい山間部などでの送電網増強が必要だ。同省は東京電力が群馬県内で試行している入札公募方式をモデルとして提示。将来的に全国に広げる可能性も視野に入れている。

　送電網が弱く受け入れ容量が不足している場合、従来は設備増強の工事費を再エネ事業者１社がいったん全額負担し後から他の事業者と工事費を分担していた。ただ事業者間の調整が難航する場合もあり、東電が入札公募方式を試験導入していた。

　同方式では、事業者が接続を希望する電力容量と工事費の負担額を入札。高額入札者から優先して送電網への接続が認められる。

　九州電力など電力大手５社は送電網の容量不足などから、新たな再エネ買い取り手続きを停止している。

　この日の会議で、経産省は、太陽光に偏重した再エネ導入を是正するため、地熱や火力、バイオマス発電を優先的に拡大する仕組みを検討する方針も示した。