ミャンマー、人材誘致に永住権システム

　ミャンマーは経済発展に向けた人材誘致のため、新たな永住権システムを導入した。国外から各分野の専門家、技術者や投資家、前国籍保持者などの長期滞在を可能にすることで、ビジネス環境の改善を図る。現地週刊紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。

　同国は１９８２年制定の市民権法により２重国籍が禁じられていた。また、ビジネス目的の商用ビザ（査証）の滞在期間は７０日、前国籍保持者や国籍保持者の家族などが帰国する場合のソーシャルビザは２８日と限定的だったため、頻繁な更新手続きが必要となり、長期滞在が難しい環境となっていた。

　新システムの導入により、政府の許可を受けた申請者の滞在期間は５年となり、以降の延長も認められる。国営紙ミャンマーの新しい灯によると、ニャン・トゥン副大統領は「新システムでミャンマーのビジネス環境改善が加速し、学者や専門家といった知識層や投資家をはじめ、前国籍保持者など、国の発展に貢献する人材の流入が加速する」と述べた。