安倍首相「緊張感もち政権運営」　憲法改正に意欲、総裁会見で

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、衆院選での与党圧勝を受け、党役員会を開き、高村正彦副総裁や谷垣禎一幹事長ら役員を続投させる意向を表明した。自民、公明両党は党首会談で政権の経済政策「アベノミクス」推進による経済再生など８項目の政策を柱にした政権合意文書に署名した。首相は２４日召集予定の特別国会で首相指名を受け、第３次安倍内閣を発足させる。現閣僚も全員再任する方向だ。

　首相は衆院選から一夜明けた１５日、党本部で記者会見し、「予想をはるかに上回る力強い支持を得ることができた。数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬で失われる。緊張感を持って政権運営にあたる」と述べ、第３次政権への意気込みを述べた。

　参院で否決された法案を再可決できる衆院３分の２（３１７議席）を上回る勢力を自公両党が確保し、長期安定政権が視野に入った。首相は、来年９月の党総裁選に関し「多くの支持を得ることができるように努力を重ねていきたい」と再選を目指す考えを表明した。宿願である憲法改正にも言及し、「自民党結党以来の一貫した主張だ。最も重要なのは過半数の国民の支持だ。国民的な理解と支持を広げるため努力する」と改めて意欲を示した。

　年内に円安や地方創生の対策を盛り込んだ経済対策とともに、与党税制改正大綱をまとめるよう指示する考えも明らかにした。

　閣僚人事については「予算編成や経済対策のとりまとめ、来年の通常国会など今後のスケジュールを考えたとき、あまり時間的な余裕はない。こうした観点を踏まえ速やかに決定する」と述べるにとどめた。

　自公両党は１５日の幹事長、国対委員長会談で、特別国会の会期を２４～２６日の３日間とする方針を確認した。