大韓航空騒動　韓国国土交通省、前副社長を告発　１７日に検察出頭　大韓航空、一部路線の運航停止も

　【ソウル＝名村隆寛】大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が、自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、離陸直前の旅客機から責任者を降ろし出発を遅らせた問題で、韓国国土交通省は１６日、航空保安法に違反した疑いで趙氏を告発した。趙氏は１７日、検察に出頭し事情聴取を受ける。

　同省では、趙氏の独断で責任者を降ろしたことなどが航空法に違反すると判断。また、機内にいた客室乗務員や乗客への調査で、趙氏が怒鳴り、罵声を浴びせたことは騒乱行為にあたり、航空保安法違反に該当するとした。ただ、責任者が主張している暴力行為は確認できず、調査資料に基づく検察の判断に委ねるとしている。

　同省は大韓航空に運航停止や課徴金の行政処分をとる方針も明らかにした。同社が責任者に対し、調査に虚偽の供述をするよう要求し、趙氏の供述にも嘘があったのが理由という。

　聯合ニュースによると、仁川－ニューヨーク間の路線で最大３１日間の運航停止、または２１億６０００万ウォン（約２億３２００万円）の課徴金が検討されているという。大韓航空は１６日、韓国各紙の１面に謝罪文を掲載した。