新交付金４２００億円の即効性は？　商品券に住宅エコポイント (2/2ページ)

　家計を潤すには、政府が目指す継続的な賃上げの確立が欠かせない。このため、日本企業の大部分を占める中小・小規模事業者が、時給８００円未満の従業員１０人以上の時給を６０円以上引き上げた場合、最大１５０万円を助成する制度を新設することにした。

　女性の活躍を後押しする子育て・女性政策では、通常１年程度の工期を要する保育所などの施設整備を前倒し着工させ、認可保育所の早期開設を可能にするプランを進める。