【税制改正】軽自動車に３段階エコ減税　２５～７５％軽減　与党合意

　自民、公明両党は２８日の与党税制協議会で、３０日に決定する平成２７年度与党税制改正大綱に盛り込む項目について大筋で合意した。自動車関連税の見直しでは、軽自動車税にエコカー減税を導入し、燃費性能に応じて「２５％、５０％、７５％」の３段階で減税する。法人税減税は、財源の確保を後回しする「先行減税」により、実効税率を２７年度に２・５１％下げる。２８年度までの２年間の累計で３・２％以上引き下げるが、下げ幅は２９日に開く与党税協で最終的に決定する。

　甘利明経済再生担当相は２８日、法人税減税に関し、「個人的には（２年で）３・２％を超えていきたい」と述べた。政府・与党は、３・２６～３・２９％の引き下げ幅で最終調整している。

　軽自動車税へのエコカー減税は、２７年４月以降に購入した新車限定で適用され翌年度に払う税金が減額される仕組み。減税幅は普及が進んでいない電気自動車が７５％、ガソリン車は、３２年度の燃費基準に応じて２５％または５０％を軽減する。所有者が毎年支払う軽自動車税は、来年４月以降、自家用乗用車で現行比１・５倍の１万８００円に増税されるが、エコカー減税対象になると税負担が減る。

　自動車取得税と自動車重量税のエコカー減税についても適用基準を厳しくしたうえで来春以降も続ける。適用条件を２７年度燃費基準から３２年度基準とし、減税の適用区分も、取得税で現行の３区分から５区分に変更。低燃費車ほど恩恵が大きくなる仕組みとする。

　賃上げを促すため、給与を増やした企業に対する法人税優遇措置の要件を緩和する。現行は、２４年度と比べた給与総額が、２７年度で３％、２８、２９年度は５％分増やした企業に対し適用されているが、２８年度については４％増やせば、減税対象とする仕組みに改める。