【税制改正大綱】「ふるさと納税」寄付の上限額、２倍に拡充

　応援したい地方自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」は来年１月から、減税対象となる寄付の上限額が住民税の１割から２割へと２倍に引き上げられる。夫婦と子供１人で年収４００万円の世帯の場合、減税額は年２万円から４万円になる。安倍晋三政権が力を入れる地方創生の一環となる。

　これまでは、確定申告が義務付けられていたが、納税手続きを簡素化するため、税務署への確定申告を不要とし、寄付した自治体への申請だけで済む特例制度を新たに設けた。手続きを簡単にして、利用の拡大につなげる狙いがある。

　ふるさと納税は任意の都道府県や市町村に寄付をすれば住んでいる自治体の住民税などが減額される仕組みで、平成２０年に創設された。寄付総額は年々伸びており、総務省によると、２５年度は１３０億円で２１年度から約１・８倍に伸びた。