【税制改正大綱】減税メニューそろえ低迷の個人消費刺激　法人税減税は来年度２・５１％　

　自民、公明両党は３０日、平成２７年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった法人税の実効税率については、来年度２・５１％の下げとなり、数年で５％程度としている減税目標の半分を改革初年度に達成する。個人消費対策として、若い世代の結婚や育児、住宅購入を後押しする資産移転制度を拡充。豊富な減税メニューをそろえ、４月の消費税増税後低迷する国内景気を刺激し、経済の活性化につなげる狙いだ。

　法人税の実効税率は２７年度からの２年間で累計３・２９％下げ３１・３３％（標準税率）とする。税収減の穴を埋める財源は３年かけて確保。このため、２７、２８年度では合計で４千億円分の先行減税となり、その分は企業の税負担が軽くなる。

　法人税減税が企業の賃上げに回るよう、給与を増やした企業に対する税優遇措置を２８年度に限り要件を緩和。現行は、２４年度と比べ給与総額を５％増やした企業が対象だが、４％増やせば対象とする仕組みにする。

　今年４月の消費税増税後の消費の低迷をテコ入れするため、高齢者の資産を子や孫の世代に移す贈与税の非課税制度を拡充。結婚や出産、育児目的のお金の贈与非課税制度を新設し、教育や住宅購入目的の非課税枠も延長・拡充する。

　環境性能の高い自動車に適用される「エコカー減税」は適用基準を厳しくしたうえで来春以降も続ける。軽自動車税については新たにエコカー減税の対象とする。

　地方の活性化に向け、本社機能を東京２３区から地方へ移転した企業を税制優遇する制度を新設する。

　食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率は「２９年度からの導入を目指す」と明記。大綱決定後、会見した自民党税制調査会の野田毅会長は「速やかに具体的な検討に着手する」と述べ、２７年秋までに制度案の決定を目指すと表明した。