【税制改正大綱】「贈与税」　子や孫への非課税制度創設

　親や祖父母が子や孫にまとめて結婚・子育て目的の資金や住宅購入資金を贈った際に、贈与税が非課税となる制度が拡充される。

　来年４月からは、結婚や子育て目的の資金を贈与すると、子・孫１人１千万円を上限に非課税となる制度が創設される。平成３１年３月末までの４年間の期限措置。贈与を受ける子や孫は２０歳以上が対象で、結婚式や不妊治療費のほか、子供の医療費や保育費などの経費に充てられる。５０歳時点で使い残しがあれば、贈与税が課される。

　最大１５００万円を非課税とする教育資金の贈与は期限を２７年末から３１年３月末まで延長し、対象として通学の定期券代や留学の渡航費用なども加える。

　住宅購入資金の贈与税の非課税枠は来年１月から、最大１千万円から１５００万円に拡大される。４月からは太陽光発電も対象に含める。