延伸大陸棚、資源探査へ全額補助　経産省１０億円計上、レアメタルなど期待 (2/2ページ)

　経産省は「将来的な商業化を見据え、民間がかかわる形で、息の長い継続的な資源調査にしたい」（鉱物資源課）としている。

　日本は０８年、国連大陸棚限界委員会に大陸棚延伸を申請し、１２年に約３１万平方キロメートルが認められた。今回の探査支援は、沖ノ鳥島北方にある「四国海盆海域」など、１４年９月の政令制定で海洋資源開発の主権的権利が確定した約１８万平方キロメートルを対象としている。

　今後、関係国との調整を経た政令の制定次第では、小笠原群島南東の「小笠原海台海域」など、残りの延伸大陸棚も調査支援対象となる可能性がある。

　経産省によると、対象海域はハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルを多く含む「コバルトリッチクラスト」や、海底から吹き出す熱水から銅や鉛などの金属成分が沈殿してできた「海底熱水鉱床」が存在する可能性がある。

　大陸棚延伸をめぐっては、ロシア政府が昨秋、北極海で広大な海域を自国の大陸棚として国連の同委員会に申請する考えを表明。中国も１２年に沿岸から伸びる東シナ海の大陸棚の延伸を申請した経緯があり、資源開発の主権的権利が及ぶ大陸棚を囲い込もうとする動きが目立つ。