地方に過去最高６１兆５０００億円　１５年度一般財源「創生を全力で応援」 (2/2ページ)

　創生事業費のうち、５０００億円はこれまでの地域活性化対策費を振り替え、残り５０００億円が純増分となる。創生事業費と同額の交付税１兆円を地方創生の趣旨に合わせ、人口減少や少子化などの状況が良くない自治体に多めに配分する仕組みを新たに取り入れる。

　またリーマン・ショック後の景気対策として地方交付税に上乗せしていた「別枠加算」について、財務省は廃止を求めていたが、前年度の６１００億円から３８００億円減の２３００億円を確保した。