自民党の谷垣禎一幹事長は14日、政府が閣議決定した平成27年度予算案について「地方創生など選挙で約束したことにかなり配慮している。財政の健全化目標もだいたい達成できるような形になっている」と評価した。
稲田朋美政調会長は「なるべく早く予算を成立させ、実行することによって実効性が出てくる。経済の好循環を実現するためにも、早期成立に向けて頑張っていきたい」と意欲を示した。
高村正彦副総裁も「できるだけ早く予算を通すことによって、予算(編成作業)が遅れたことのマイナスを少しでも少なくすることが大切だ。それがわれわれに課せられた責務だ」と述べた。いずれも党本部で記者団に答えた。