地方財政　「創生事業費」新設に１兆円

１５年度予算案　分野別解説

　地方自治体全体の歳入、歳出見込み額は、前年度比２．３％増の８５兆２７００億円で、３年連続の増加となった。

　歳入では自治体が自由に使え、地方税収や交付税、臨時財政対策債（赤字地方債）を財源とする一般財源の総額を過去最高の６１兆５０００億円とした。安倍晋三首相が重視する地方創生を後押しするため、自治体の財源確保を優先した。

　譲与税を含めた地方税収は４０兆３０００億円。前年度に比べ、消費税率を８％に引き上げた効果で１兆４０００億円、景気回復などで約１兆円の計２兆４０００億円増えると見込む。４０兆円台を回復するのは収支見通しの段階では、０８年度以来となる。自治体に配る地方交付税の総額は、前年度比１０００億円減の１６兆８０００億円。

　歳出では「まち・ひと・しごと創生事業費（仮称）」を新設し、１兆円を計上。１兆円のうち５０００億円は、地域の創業支援など従来の地方活性化策の経費を振り替え、残り５０００億円を純増となる。予算配分の基準は、人口減少や就業率の度合いなど新たな仕組みを導入する。

　リーマン・ショック後の危機対策で設定した「別枠加算」は、前年度の６１００億円から３８００億円減の２３００億円となった。