メガＦＴＡ実現なら関税負担２．５兆円軽減　法人減税５％超と同じ効果 (2/2ページ)

　輸出企業の関税負担が軽減されれば、企業の利益が膨らむだけでなく、海外市場での価格競争力も高まる。円安に加えて法人実効税率の引き下げが決まったこともあり、企業の生産拠点が国内に回帰する動きが足元で出始めている。メガＦＴＡの実現で輸出競争力が強化されれば、国内の雇用の維持や拡大につながることが期待される。

　効果は関税負担の軽減だけではない。米ピーターソン国際経済研究所は非関税措置の削減やサービス・投資の自由化も含め、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果を推計した。

　それによると、ＴＰＰでは日本のＧＤＰが２０２５年に０７年より１０５０億ドル（約１２兆３０００億円）、ＲＣＥＰで９６０億ドルそれぞれ増える。ＴＰＰの効果は米国の７７０億ドル増を大きく上回る。ＴＰＰ交渉に参加していない中国はＴＰＰの実現でＧＤＰが３５０億ドル押し下げられる一方、交渉に加わっているＲＣＥＰでは２５００億ドル押し上げられるという。

　日本にとっては、メガＦＴＡの牽引（けんいん）役を担うＴＰＰの早期交渉妥結が急務となる。