首相、農協の抜本改革断行　監査権限廃止へ向け本格議論

　政府・与党が進める農協改革は、農協法に基づいた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の地域農協への一律的な指導や監査の権限を廃し、地域農協の創意工夫を引き出すのが狙いだ。与党の農協改革のプロジェクトチーム（ＰＴ）は焦点となっているＪＡ全中の監査権のあり方について、本格的な議論を２０日に始める。監査権廃止に向けて詳細を詰め、農協法改正案の骨格を固めたい考えだ。

　政府の農協法改正案の原案では、地域農協への指導権や監査権などＪＡ全中の役割を定めた現行の農協法の規定を削除。その上でＪＡ全中を一般社団・財団法人法に基づく新たな組織とする方針だ。全中の地域農協に対する強制的な監査権限がなくなるため、「地域農協の経営の自由度が高まることが期待される」（西川公也農林水産相）というのが政府の主張だ。

　政府は現行の監査制度を廃止し、各地域農協には監査法人や公認会計士の監査を義務付ける方向で検討している。与党のＰＴでは、ＪＡグループの担当者などから地域農協の現状などの説明を聞いた上で、地域農協に対し公認会計士による監査を義務づけられるかどうかについて議論する。ＰＴでの意見を参考に農協法改正案の骨格をまとめ、来月上旬までに農林水産省に提出する予定だ。

　農水省はその内容を踏まえた上で、法律の条文化に向けた作業を進め、３月中に通常国会に農協法改正案を提出する。