「ＪＡ全中指導では農協役員の責任感薄くなる」菅官房長官が指摘

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、農協改革に関連し、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の地域農協への指導・監査権限について「農協側から見れば、全中から経営コンサルを受けていることと同じだ。農協役員の経営者としての自覚、責任感が薄くなる。地域農協が主役となる方向性が大事だ」と述べ、権限廃止が地域農協の創意工夫を促すと指摘した。

　菅氏は「農協役員が経営者として自覚と責任感を持って、農産物に付加価値を高めて利益を向上させることが大事だ。結果として農家の所得を増やすことにつながる」とも強調した。

　政府・与党の農協改革をめぐる議論に対しては「地域の農協が主役となる農業の成長産業化、農業発展のために、よく連携しながら、しっかりした案をまとめていただきたい」と求めた。