日銀金融政策　今夏以降の審議委員人事カギ

　日銀の今後の金融政策のカギを握るのが、金融政策決定会合メンバーの人事だ。昨年１０月末の会合では５対４の「僅差」で追加緩和が決まったため、賛成派の委員が一人でも心変わりすれば日銀の方向性は一変してしまう。市場関係者からは「さらなる追加緩和は新委員が選ばれる今夏以降」との声も上がる。

　決定会合メンバーは９人。このうち、昨年の追加緩和で賛成票を投じた宮尾龍蔵審議委員は３月、反対票を投じた森本宜久審議委員は６月に任期が切れる。

　２人とも再任される可能性はあるが、審議委員は国会の同意が必要な人事。安倍晋三政権は、金融緩和に積極的な「リフレ派」を起用する見通しで、市場では「今夏には議論が紛糾しても６対３で緩和に踏み切れる態勢が整う」（エコノミスト）との見方が多くなっている。本田悦朗内閣官房参与は「アベノミクスを理解してくれる審議委員を選ぶのは当然」と語る。

　ただ、国会での同意採決に際し、与党議員が、円安を助長する金融緩和が有権者に支持されないと判断すれば、手のひらを返して緩和反対派の人を選ぶ可能性も出てくる。このため、追加緩和の判断は「審議委員の人事を見極めてから」という声は日銀内にも多い。

　審議委員人事が「次の一手」の不確定要素となっている。