政府が初の「ロボット新戦略」策定　迅速な許認可や民間後押し (1/2ページ)

　政府は２３日、閣僚や企業経営者らによる「ロボット革命実現会議」を首相官邸で開き、規制緩和により医療・介護や農業などの現場でロボット活用を促すことを柱とする「ロボット新戦略」を策定した。国内ロボット市場を５年後に２兆４千億円と現状の約４倍に引き上げる目標を提示。「日本を最先端技術のショーケースにする」（同会議）姿勢を打ち出している。

　ロボットの活用は政府の成長戦略の一環。政府がロボットだけを対象に長期戦略を策定したのは初めて。安倍晋三首相は会合で「官民一体で取り組んでいく必要がある。今年はロボット革命元年だ」と強調した。

　新戦略では、医療・介護の現場で、介助者の負担軽減などに用いるロボットの承認審査の短期化など、規制緩和や関連法制の整備の必要性を指摘。民間企業による研究・開発を後押しする国の役割も示した。

災害現場での活用をめぐって注目される無人飛行型ロボットでは…