景気基調判断は据え置き　政府、１月月例経済報告

　政府は２３日発表した１月の月例経済報告で、景気の基調判断を、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、昨年１２月の判断を据え置いた。生産など改善項目はあったが、個人消費などは据え置かれ、上方修正は見送られた。甘利明経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。

　個別項目では、生産が前月の「下げ止まっている」から、「持ち直しの動きがみられる」としたほか、住宅建設も「下げ止まっている」から、「底堅い動きとなっている」で、ともに２カ月連続の上方修正。自動車やスマートフォン向け電子部品の生産が増加していることなどを踏まえた。

　倒産件数は「おおむね横ばいとなっている」から、「緩やかに減少している」と１年ぶりに上方修正した。個人消費と設備投資は判断を据え置いた。

　景気の先行きについては、「緩やかに回復していくことが期待される」と分析した。