東京外国為替市場委員会が27日発表した昨年10月の外国為替取引高に関する調査によると、1営業日当たりの平均取引高は前回調査(同4月)から約2・8%多い3732億ドルとなり、平成18年の調査開始以来、過去最高となった。日銀が追加の金融緩和を決めるなど、相場の材料に事欠かず、取引が活発化した。
通貨別では、米ドルと円やドルとユーロの組み合わせなど、ドルを中心とした取引が大きく伸びた。新興国通貨では、比較的金利が高い南アフリカ共和国のランドが人気だった。
対ドルの円相場は10月上旬の1ドル=110円前後から、中旬には105円台前半まで急伸。世界経済の減速懸念に加え、エボラ出血熱の感染例が確認されたことで、安全資産とされる円を買う動きが加速した。さらに月末には、日銀が追加金融緩和を発表した影響で、112円台後半まで円安が進んだ。