ＴＰＰ交渉、最短で「日米２月、全体３月で大筋合意」　米会合で日本側に浮上 (2/3ページ)

　ＴＰＰ交渉をめぐっては、これまで交渉の“旗振り役”であるはずの米国が自国の主張に固執する強硬姿勢が障害となってきたが、ここにきて米国は合意に向け「前向きな姿勢を強めている」（交渉筋）。

　今夏以降、次期大統領選に向けた動きが本格化し、オバマ政権のレームダック（死に体）化が加速すると想定され、今春には合意に達する必要があるとの切迫感があるからだ。

　実際、オバマ大統領は今月２０日の一般教書演説で、ＴＰＰの円滑な成立に欠かせない通商交渉の権限一任を与野党に要請。米上院で通商政策を扱う財政委員会のハッチ委員長（共和党）も２２日、権限を政府に与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を月内に提出する意向を示した。

　３月に本会議での法案可決を目指す方向。法案が成立すれば、オバマ政権は交渉の自由度が高まり、日本政府内では「早ければ、３月に１２カ国の閣僚会合を開いて交渉全体の大筋合意にこぎ着ける」との期待も高まる。

■ＴＰＰ交渉の日程