１６年までに医療費越境清算、外地退職者対象に全面実施 (1/2ページ)

　中国人事社会保障省はこのほど、財政省や国家衛生計画出産委員会と共同で「基礎医療保険外地医療費清算業務をさらにしっかりと行うことに関する指導意見」を発表した。同意見は、外地に配属されて退職した人の入院・医療費の直接清算を２０１６年までに全面的に実施することを定めている。現在、江蘇省など１３省・直轄市と一部の県・市ですでに手続きの相互運用が行われている。

　中国で長期的に他省に配属されて勤務し、定年退職後に本来の戸籍を回復した人は、文化大革命期に下放された知識青年や辺境（チベット・新疆ウイグル自治区）支援要員、内地（陝西・江西省）支援要員などがおり、約２００万人とされている。

　同意見は、これらの人が外地で医療機関にかかり、または入院した費用の直接清算を１５年末までに基本的に実現することを規定している。推計によると、地級市レベルでの医療費越境清算で外地医療問題は約６０％解決し、省レベルでの越境清算で約９０％が解決する。

　人事社会保障省の関係者によれば、外地退職者は一般的に高齢化し、医療費負担が重く、保険に加入した土地に長期的に帰ることができず、医療費清算にともなう手続きが大きな問題になり早期解決が待たれていた。