３月に地方創生特区を指定　諮問会議、３３自治体軸に数カ所 (1/2ページ)

　安倍晋三首相は２７日の国家戦略特区諮問会議で、規制緩和をして地域活性化を目指す地方創生特区について、「やる気と志に満ちあふれた自治体を地方創生特区として３月をめどに指定する」と述べた。昨夏以降に規制改革事項の提案があった３３の自治体を軸に数カ所を選定する。創生特区の活用でアベノミクスの地方への波及を後押しする狙いだ。

　会議では、国家戦略特区の第２弾と位置づけられる地方創生特区の指定についての基本的な考え方も提示した。

　指定の基準として、現行の戦略特区法に盛り込まれた規制改革事項の積極的な活用や思い切った新しい改革事項の提案、遠隔医療や自動走行の実証実験を行う「近未来技術実証特区」の積極的な受け入れなどをあげた。

また、昨年の衆院解散に伴って廃案となった…