経財諮問会議　社会保障、地方行政に重点　新たな財政健全化策議論 (2/2ページ)

　この日は物価に関する集中審議も併せて行った。雇用や賃金の改善、企業業績の持ち直しを背景にデフレ脱却に向けた動きが着実に前進しているが、足元の原油価格の下落によって、消費者物価総合指数の上昇率は鈍化していると指摘。

　ただ、賃金や収益なども含む総合的な物価動向を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの上昇率は２０年ぶりの水準であることや日本経済の潜在的な需要と供給の差を示すＧＤＰギャップは改善基調にあるとした。

　安倍首相は原油価格の下落については「日本経済にプラスも多い」と指摘し、経済再生の加速につなげる考えを示した。