補正予算が成立、経済対策など３・１兆円規模　２７年度予算案は１２日提出へ

　経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の平成２６年度補正予算案が３日夜の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　麻生太郎副総理兼財務相は３日の参院予算委員会で補正予算の目的について「個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図り、アベノミクスが広く早く地方に行き渡るようにするためだ」と説明した。参院予算委は補正予算案を与党などの賛成多数で可決し、参院本会議に緊急上程した。

　２７年度予算案は１２日に衆院に提出される予定。与党は、安倍晋三首相の施政方針演説など政府４演説や各党代表質問を経て、１９日から衆院予算委で審議入りし、３月１０日前後の衆院通過を図る。自民党の佐藤勉国対委員長は３日の記者会見で「タイトな日程だが頑張っていきたい」と述べ、年度内成立を目指す考えを示した。