自民の財政再建特命委がキックオフ　社会保障費抑制数値目標も

　自民党は５日、党本部で「財政再建に関する特命委員会」（塩谷立座長）の初会合を開き、財政再建に向けた歳出削減策の議論をキックオフした。少子高齢化で社会保障費が膨らむ中、政府は今夏に新たな財政計画を策定する予定で、党も数値目標設定など具体的な歳出抑制策を検討し、今夏までの意見集約を目指す。

　初会合には中川秀直元政調会長を招き、社会保障費を毎年２２００億円抑制する目標を打ち出した２００６年の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太方針）の策定経緯などをヒアリングした。稲田朋美政調会長は終了後の記者会見で、「大きな歳出のウエートを占める社会保障費も聖域ではなく、改革を進める」と述べた。

　基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１０年度から半減する政府目標は達成できる見通しとなっているが、２０年度のＰＢ黒字化のめどは依然として立っていない。

　出席議員は「政治が本気で歳出改革をしなければならない」と意気込むが、党重鎮の一人は「歳出をカットしすぎれば政権にマイナスだ」と語り、早くも温度差がみられている。