東京商工リサーチが9日発表した1月の全国企業倒産状況によると、スカイマークが同月28日に民事再生法の適用を申請したことで、上場企業の倒産が2013年8月以来、1年5カ月ぶりに発生した。上場企業の倒産がなかった期間としては過去3番目の長さだった。
1月の倒産件数は、前年同月比16.5%減の721件と4カ月連続のマイナス。1月としてはバブル崩壊前の1991年以来、24年ぶりに800件を下回った。負債総額は46.6%減の1680億7000万円で、2カ月連続で前年同月を下回った。
金融機関が中小企業の返済猶予に応じるなどの金融支援を続けていることや、公共事業が前倒しで発注されていることが企業倒産を抑えた。
一方、負債1億円未満の構成比は全体の4分の3を占め、小規模企業の倒産が目立った。
東商リサーチは「消費税増税後の需要面の弱さや円安に伴うコスト負担の増加懸念を払拭できない限り、業種や企業間の格差が一層広がる恐れがある」とし、小規模・零細企業を中心に今後も倒産が増える可能性を指摘している。