東京株、１万７９７９円　７年７カ月ぶり高値　円は１カ月ぶり１２０円台

　休日明け１２日の東京金融市場は、米国の金利上昇を受けて株高と円安が進んだ。日経平均株価の終値は大幅反発し、１０日に比べて３２７円０４銭高の１万７９７９円７２銭と、２００７年７月以来、約７年７カ月ぶりの高値水準。円相場は約１カ月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝１２０円台前半で取引された。

　外国為替市場では、１１日に米長期金利が２％台まで上昇したことを手がかりに円が売られた。大手銀行は「米国経済の好調で利上げ時期が近づいている」と分析。多くの市場関係者は「６月利上げ」を織り込み始めており、日米金利差が広がるとの見方から円安ドル高が進んだようだ。

　株式市場では、円安で業績の改善が期待できる自動車など輸出関連を中心にほぼ全面高となった。取引時間中に上げ幅は３５０円を超え、約２カ月ぶりに１万８０００円台を回復した。国内企業の昨年４～１２月期決算がおおむね好調だったことも材料視された。市場には、少しずつ楽観的な雰囲気が広がりつつあるようだ。

　大手証券関係者は「午後の取引開始直後にヘッジファンドからとみられる買い注文が入り、上昇を牽引（けんいん）した」と話した。

　しかし、ギリシャの債務支援策をめぐっては、ギリシャ新政権と欧州連合（ＥＵ）側が２月中に妥協点を見つける可能性は低く、市場の波乱要因となっている。

　野村証券の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは「つかの間の楽観ムード」と分析。今後、ギリシャ債務処理の方向性が見え始める３月下旬まで相場は不安定状態が続くため、円安株高が一方的に進むとは考えにくいという。