ＧＤＰ増も「物足りない数値」　消費者心理読み違い…節約志向変わらず (1/2ページ)

　１６日発表された２０１４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが年率２．２％増と、３四半期ぶりのプラスとなったものの、年率３％台を予測していた民間シンクタンクが多かったことから、市場関係者からは「物足りない数値」と受け止められた。予測が外れた背景には、財布のひもを緩めない消費者心理の読み違いがあったようだ。

　民間の予測を狂わせた主因は個人消費の動向だ。個人消費の伸びは事前の予測で、ＳＭＢＣ日興証券が前期比１．０％増▽大和総研が０．９％増▽三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング０．８％増－と高めだった。だが、速報値は前期と同じ０．３％増にとどまった。

　民間シンクタンクが個人消費を強めにみていたのは、１９９７年４月に消費税率が５％に引き上げられた後、７～９月期には需要が回復した経緯があったからだ。昨年７～９月期の事前予測でも０％台後半だったが、改定値は０．４％にとどまった。１０～１２月期に入っても回復に力強さが戻ってこない。

「予想物価の上昇が重なった」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前シニアエコノミスト）